なぜフィリピンなのか

今、世界で最も期待がもてる投資先　フィリピン・セブ島

セブ島は今、世界中を見渡しても他に類を見ないほど不動産投資先として好条件が揃っています。
注目すべきは、国の経済にとって重要とされる「労働力人口」の伸び。タイやベトナムなどそろそろ頭打ちが予想されますが、フィリピンは2080年まで現在の約2倍まで増加傾向にあります。
まるで日本の1960年代のような状況です。
日本ではその後、驚異的な高度経済成長が訪れ、通貨や不動産価格は数倍に上昇しました。
これから、セブ島でも同じことが起こることが予想されます。
リーマン・ショックで打撃を受けた株価の回復の早さにもその傾向は表れています。
セブ島は今、世界で最も期待がもてる投資先の1つです。
既に多くの不動産の専門家や投資のプロも注目をしており、セブ島に進出する動きを加速させています。
注目なのが「人口ボーナス期」。総人口に占める生産年齢（15歳以上 65歳未満）人口比率の上昇が続く、 もしくは絶対的に多い時期のことで、生産に携わる人口が増加することで経済成長につながるとされています。また、高齢者比率が低い時期のため、社会保障費も抑制され、また働く世代の拡大するため消費全般の増加が見込まれるとされています。
この人口ボーナス期、日本では2005年に終了。EUでは2010年、米国では2014年に終了を迎えています。世界最大の人口を誇る中国では2034年、お隣の韓国では2025年が終了年と予測されています。ではフィリピンと同じ、東南アジアの国はどうでしょうか。そして注目すべきは人口構造。学生のころに耳にした「人口ピラミッド」。少子高齢化が進んだ日本の場合、二度のベビーブームによる凹凸もあり、「釣鐘型」からつぼ型となり、現在は「ひょうたん型」と称される、なんとも奇怪なカタチをしています。
それに対して、フィリピンの人口ピラミッドはキレイな「ピラミッド型」。これは若年層が多い国の特徴で、　日本の平均年齢が50歳近くになるのに対し、フィリピンの平均年齢は24歳。非常に若く、元気な国。それがフィリピンなわけです。

 
 【東南アジア各国の「人口ボーナス」終了年】
ASEAN…2041年
シンガポール…2028年
タイ…2031年
ベトナム…2041年
インドネシア…2044年
マレーシア…2050年
ミャンマー…2053年
フィリピン…2062年
出所：国際連合
 
フィリピンの人口ボーナス期は、ASEANの平均よりも20年以上も長いと推定され、東南アジアの主要国の中でもその期間はダントツに長い、それがフィリピンです。
 
このことからいえるのは、労働生産人口の増加は、国の成長とイコールと考えるのならば、フィリピンの経済成長はどこの国よりも長く続くといえるわけです。これが「投資対象として世界第1位はフィリピン」といわれる理由のひとつです。

東南アジア6ヵ国の人口を比較

まずは東南アジアの主要6ヵ国の人口を比較していきましょう。2019年時点の人口は以下の通りです。

6ヵ国の中で最も人口が多いのはフィリピンで、日本の人口に近付いている状況です。

人口予測で伸びているのは？

2020年時点の人口予測で伸びているのは、フィリピンやベトナム、タイです。マレーシアやカンボジア、シンガポールも全く伸びていないわけではありません。人口予測が伸びればその分市場規模も拡大しているため、特にフィリピンやベトナム、タイにも注目しておくと良いかも知れません。

東南アジア全体で見る人口予測

東南アジア全体で人口を見てみると、2000年の時点で約5億2,000万人だったのに対し、その5年後には6億3,000万人にまで達していることが分かっています。5年間で1億人も人口が増加しているため、東南アジアの市場規模は年々拡大を続けていることが言えるでしょう。なお、今後もさらに人口は増加していくと予測されており、2070年前後には約8億人近くにもなると考えられています。また、東南アジアの人口で特徴的なのは若年人口が多いという点です。東南アジアでは高齢者の数は少なく、若年人口が多い「ピラミッド型」の人口ピラミッドが多く見られます。ただしタイやシンガポールなどの他の東南アジア各国より発展する時期が早かったタイやシンガポールでは、人口増加が緩やかになっていく「つりがね型」へシフトしつつあります。

経済と人口の密接な関係

東南アジア6ヵ国の人口や予測についてご紹介してきましたが、なぜ経済と人口は密接な関係にあると言えるのでしょうか？

労働力人口が経済活動に大きな影響を与える

経済と人口の関係性には「労働力人口」が大きく影響しています。、労働力人口とは、満15歳以上で就業者と完全失業者を合わせた人口を指します。労働力人口には学生や高齢者、専業主婦、休職者などもすべて含まれているものの、国の経済力を示している指標の1つです。国の経済活動はその担い手となる労働力人口によって大きな影響を受けます。例えば日本では現在出生率の低下と超高齢化を受けて労働力人口が減少しており、総人口に占める割合は2014年の約52％から2060年には約44％まで低下すると予測されています。そうなると労働者よりも支えられる人が増えてしまい、生産性や経済活動が衰えてしまうのです。一方、東南アジアのように若年人口が多く高齢化もそれほど進んでいない国では、支えられる人よりも支える労働者が多いため、生産性も増加し経済活動も活発になりやすいです。こうした理由から、人口と経済の関係性は密接であると言えます。

東南アジア全体は2030年まで堅調に成長していくと予想

人口増加率が落ち着いてきている地域もあるものの、東南アジア各国の労働力人口や生産性は2030年まで堅調に成長していくと予想されています。しかもインフラや人的資本などが現状よりもさらに向上していけば、生産性も上昇し2030年には一人当たりの所得が10,000ドル弱まで増加するのではないかと考えられているのです。また、2020年代の半ばにはASEAN5（フィリピン・タイ・ベトナム・マレーシア・インドネシア）の名目GDPが日本を追い越す可能性もあるとしています。もちろん、ASEAN経済にもいくつか課題は見られますが、将来的に見ても経済の拡大は続いていくと予測でき、海外不動産投資にも注目したい国々であることが分かります。

急速な高齢化には注意が必要

東南アジアの人口で注意しておきたい点は、高齢化です。現在はまだ労働力人口が多いものの、若年人口が増えた分、将来的に高齢化が進展する可能性が非常に高くなります。例えば先ほども少しご紹介した通りシンガポールやタイでは高齢化が進み始めており、ベトナムなどでも今後緩やかに高齢化が進んでいく見込みです。高齢化によって供給能力が低下してしまえば、先進国の仲間入りを果たす前に経済成長が頭打ちとなってしまう可能性も考えられます。